防火水槽の設置基準

消防法に基づく防火水槽の設置基準、二次製品耐震性貯水槽、FRP防火水槽、標識の規定の解説をしております。防火水槽の設置基準は消防庁が定める消防法に基づき、消防庁長官が指定する「財団法人日本消防設備安全センター」の規定から基準が設定されます。

防火水槽二次製品について

　近年の防火水槽の大半は、二次製品防火水槽認定品。
　もしくは二次製品防火水槽適合品、二次製品耐震性貯水槽適合品との表記がなされているのはおそらくご存知の事でしょう。
　これらの認定は「財団法人日本消防設備安全センター」が行っているもので、
●製造工程
●貯水容量
●耐震性能
●耐久性能
　など一定基準を満たす事によって認定証を付与し、適合品は認定製品であるという証として製品提供が可能となっております。

【二次製品の表記の種類】
☆二次製品防火水槽認定品
☆二次製品防火水槽適合品
☆二次製品耐震性貯水槽適合品

二次製品防火水槽の設置基準について

　二次製品防火水槽の基準では、防火水槽の容量が
●40立方メートル以上
　の容量を持つ製品と定められております。
　また、二次製品耐震性貯水槽の基準では、型式によって容量ごとに
●40立方メートル型
●60立方メートル型
●100立方メートル型
●1500立方メートル型
　によって各々基準が設けられております。

消防法による防火水槽の貯水量の基準について(豆知識)

　防火水槽の貯水量の最低基準、最低容量の基準は消防法によって
●20立方メートル以上
　という明確な基準が定められております。
　しかし消防庁の研究によると、現実的に一般的な戸建て住宅一棟に火災が発生した場合、完全に消火が完了するまでに必要となる水量は、
●40〜45立方メートル程度
　もの水量が必要になると考えられております。
　その為、近年の防火水槽の大半は40立方メートル以上の貯水量を蓄えられる防火水槽の設置が基本となっているのが現状です。

　防火水槽製品を扱っている販売業者の多くが40m3から製品を揃えている販売店が多いのも、防火水槽の本来の目的である火災の消火活動を確実に行える単位として40m3以上の容量の需要が高い事が背景にあります。

◆防火水槽の設置基準の宅地開発概要

◆標識･設置届概要

◆構造の規定

◆製品価格･保険