防火水槽の設置基準

消防法に基づく防火水槽の設置基準、二次製品耐震性貯水槽、FRP防火水槽、標識の規定の解説をしております。防火水槽の設置基準は消防庁が定める消防法に基づき、消防庁長官が指定する「財団法人日本消防設備安全センター」の規定から基準が設定されます。

◆【宅地開発に関する防火水槽設置基準概要一覧】

　宅地開発などの開発事業を行う際には、その開発の規模に応じて
●防火水槽の設置
　が義務付けられております。
　この宅地開発に関する防火水槽の設置基準については、基本的に
◆宅地開発に関する防火水槽の設置概要(⇒続きを見る)

　消防法では防火水槽の設置に関して、以下のように基準を定めております。
　【宅地開発に関する防火水槽の設置基準〜消防法〜】
　面積５０００平米以上の宅地開発を行う場合は、半径１００Ｍ以内毎に１基以上、開発地を包含するよう設置すること。
　ただし、開発面積が５０００平米未満の場合にあっても当該開発地内に
●不特定多数の者が出入りする建築物
　を建築する場合又は
◆消防法に基づく宅地開発に関する防火水槽の設置基準概要(⇒続きを見る)

　防火水槽の貯水量の最低基準、最低容量の基準は消防法によって
●２０立方メートル以上
　という明確な基準が定められております。
　しかし消防庁の研究によると、現実的に一般的な戸建て住宅一棟に火災が発生した場合、完全に消火が完了するまでに必要となる水量は、
●４０〜４５立方メートル程度
◆消防法による防火水槽の貯水量の基準(⇒続きを見る)

　【中小規模の宅地開発に関する設置基準〜消防法〜】
　面積２０００平米以上の宅地開発を行い、かつ、当該開発地内に中高層建築物で住戸数が２０戸以上を建築する場合は、
●５０００平米以上
　の宅地開発を準用し、設置すること。
　ただし、単身者用住宅で戸当たり専用床面積が
●３０平米以内
　にあっては、４０戸以上とすることができる。

◆消防法に基づく中小規模の宅地開発に関する設置基準(⇒続きを見る)

◆防火水槽の設置基準の宅地開発概要

◆標識･設置届概要

◆構造の規定

◆製品価格･保険