防火水槽の設置基準

消防法に基づく防火水槽の設置基準、二次製品耐震性貯水槽、FRP防火水槽、標識の規定の解説をしております。防火水槽の設置基準は消防庁が定める消防法に基づき、消防庁長官が指定する「財団法人日本消防設備安全センター」の規定から基準が設定されます。

◆耐震性防火水槽・耐震性貯水槽とは?

 耐震性防火水槽・耐震性貯水槽とは、耐震性能を保持する構造・素材で構成された防火水槽設備の事です。
 大規模な災害や震災に見舞われた際に、地中に埋設されている水道管設備などが寸断されると屋内消火栓・屋外消火栓設備が使用できないケースがあります。

 特に大規模な地震では水道管が寸断されるケースが多く、また道路などの陥没などにより消防車が駆けつける事が出きないようなケースも想定され消防活動に支障をきたす可能性が検討されます。

 このような非常事態に備え、大震災クラスの大規模な地震に耐えうる耐震性を備えた耐震性防火水槽・耐震性貯水槽を地中内もしくは地上に設置する事は非常に重要です。

耐震性防火水槽の役割

 日本は地震国家とも呼ばれるほど、世界の中でも地震が多発する国のひとつです。
 1997年1月17日(平成7年)に兵庫県南部を襲った阪神淡路大震災、そして2011年3月11日14時46分に発生した東日本全域に甚大な被害をもたらした東日本大震災(関東大震災)はともに広範囲の地域で水道管の寸断が発生しております。

 水道設備は消防上の消火活動だけではなく、我々人の飲料水の確保という重要なライフライン設備でもある為、非常時の水源の確保は重要です。

 耐震性能をもつ耐震性防火水槽・耐震性貯水槽の設置は、今後数年以内に発生が予想される関東エリアの大震災への対策としても重要な役割を担っております。

災害時の飲料水の確保

 東日本大震災の発生時の報道では給水車の活動が広く報道されたように大規模な災害や震災の発生時には飲料水の確保が何よりも重要な課題です。

 電気設備に関わるライフラインの復旧は比較的早い段階で復旧を果たすことが可能ですが、水道設備の復旧はライフラインの中でも時間がかかります。

 耐震性防火水槽は水道管が寸断された場合であっても雨水を貯めこむ貯水槽としての役割を期待できる為、災害対策の重要項目として都道府県、及び市町村が中心となって大規模な耐震性防火水槽の設置計画が進められているのが現状です。

◆防火水槽の設置基準の宅地開発概要

◆標識・設置届概要

◆構造の規定

◆製品価格・保険