防火水槽の設置基準

消防法に基づく防火水槽の設置基準、二次製品耐震性貯水槽、FRP防火水槽、標識の規定の解説をしております。防火水槽の設置基準は消防庁が定める消防法に基づき、消防庁長官が指定する「財団法人日本消防設備安全センター」の規定から基準が設定されます。

2000平米を超える開発事業

 宅地開発に関する防火水槽の設置基準については
●5000平米
 が設置に関する判断基準の分岐点となる点については前項で解説したとおりです。

 しかし、5000平米に満たない小中規模の開発であっても、
●2000平米
 を超える開発事業を行う場合は、
●建築物の構造
●建築戸数
 によって設置基準の規定が異なってくるケースもあるので注意が必要となります。
 以下に2000平米以上の宅地開発に関する基準概要をまとめたので確認しておきましょう。

消防法に基づく中小規模の宅地開発に関する設置基準

 【中小規模の宅地開発に関する設置基準〜消防法〜】
 面積2000平米以上の宅地開発を行い、かつ、当該開発地内に中高層建築物で住戸数が20戸以上を建築する場合は、
●5000平米以上
 の宅地開発を準用し、設置すること。
 ただし、単身者用住宅で戸当たり専用床面積が
●30平米以内
 にあっては、40戸以上とすることができる。

 以上が宅地開発の規模による消防法の防火水槽の設置基準の基本概要となります。
 開発事業では、これら消防法の規定が密接に関わってきます。
 その為、基準となる数値を把握しておく事が重要となってきます。

◆防火水槽の設置基準の宅地開発概要

◆標識・設置届概要

◆構造の規定

◆製品価格・保険